OpenAIは2026年11月10日、ChatGPT上で企業が自社情報を管理し、利用者とつながるための新機能「Businesses in ChatGPT」をベータ版として発表しました。同社によると、ChatGPTの利用者は週に12億人に上ります。企業はこの利用者層との新たな接点を得られるとしています。
中核となるのは、管理画面の「Business Hub」です。企業はここでChatGPT上の自社の組織情報を申請（クレーム）でき、認証を受けると主要な情報を更新できます。価格や在庫状況を含む商品フィードも、自分で追加できる仕組みです。OpenAIは、ChatGPTが正確で最新の情報をもとに商品やサービスの探索を支援できるようになると説明しています。
申請できるのは、ChatGPTが利用可能な地域にある対象企業です。既存のOpenAI Enterprise顧客や広告主は、担当者と直接やり取りして申請できます。Shopifyの加盟店は、Business HubまたはShopifyの管理画面からストアを接続でき、認証の手間を抑えられます。Shopify加盟店の対象商品は、すでにShopify Catalogを通じてChatGPTに統合されています。
Business Hubでは、利用者が企業とどう関わっているかを集計した分析も確認できます。ChatGPT上での言及数やウェブサイトへのクリック数のほか、自社サイトが引用される会話に共通するテーマ「ディスカバリートピック」も見られます。企業は、自社がどう表現されているかを把握し、発信する情報を改善する手がかりにできるとされています。プライバシーへの配慮として、利用者の会話やBusiness Agentとのチャット内容は企業に共有されません。分析結果は集計されたもので、一定の会話数や対話数のしきい値を満たした場合にのみ表示されます。
もう一つの柱が「Business Agent」です。企業は自社の申請後、条件を満たせばこのエージェントを構築、テスト、公開できます。モデルの回答に企業が登場すると、利用者はクリックしてその企業のChatGPTプロフィールを開けます。Business Agentが用意されていれば、企業との会話を始め、商品について質問したり追加で尋ねたりできます。たとえば商品を比較している人が、2つの違いや自分のニーズに合う機能を尋ね、企業の情報に基づく案内を受けられます。
Business Agentとの会話には明確な表示があり、元のChatGPTの会話とは分けられています。ChatGPT自体の独立した回答とも区別される設計です。企業はBusiness Agentをスポンサーとして出稿し、ChatGPT広告の遷移先にもできます。スポンサー枠には明示的な表示があり、ChatGPTの回答とは別になっています。
Business Agentは現在、米国の対象となるEコマース事業者とオンラインサービス事業者に提供されています。OpenAIは今回の発表を、企業をChatGPTに深く組み込む初期段階の取り組みと位置づけました。今後はBusinesses in ChatGPTとBusiness Agentを、より多くの市場や業種に広げる計画です。より複雑なニーズを持つ組織向けのツールも開発する方針で、企業が顧客とつながる方法をChatGPT内外で探っていくと説明しています。