AIキャラクターとの対話サービスを手がける米Character Technologies（Character.ai）は、米連邦破産法11条（日本の民事再生に相当する再建型の手続き）に基づく自主的な申請を、デラウェア州連邦破産裁判所に行ったと発表しました。発表は米国東部時間の2026年10月12日です。同社は、裁判所の監督のもとで全資産または実質的に全資産を売却する手続きを進めるとしています。売却手続きの間もプラットフォームの運営は続ける方針です。
申請に先立ち、同社はディズニー・ワールドワイド・サービシーズと合意を結んでいます。ディズニーは、同社の一部の知的財産に関する非独占的で永続的なライセンスと、一部の請求権を取得する「ストーキングホース（先行入札者）」を務めます。対価は2000万ドルです。あわせてディズニーは、同社の元従業員を採用したうえで、その人員による移行支援サービスを提供します。この支援は、同社が限られた期間、プラットフォームを安全に運営し、売却手続きを進めるうえで役立つと説明されています。ただし、この取引は、米連邦破産法363条に基づき、より高い条件、またはより良い条件の提案があれば、そちらが優先される可能性があります。
同社は入札手続きの承認を求める申立ても行いました。提案された手続きは、資産に対して最高の、またはそれに準じる最良の条件を引き出すことを目的としています。ディズニーを一部資産の先行入札者に指定することについても、承認を求めています。手続きの日程では、売却手続きと関連取引の完了は2026年11月下旬から12月上旬になると見込まれています。
Colin Adams CEOは、過去1年にわたり、法的、規制上、事業運営上の大きな逆風のなかで事業の維持と改善に取り組んできたと述べました。そのうえで、取締役会が選択肢を総合的に検討した結果、裁判所の監督下での売却が全ての利害関係者にとって価値を最大化する最善の機会になると判断したと説明しています。また、コミュニティにとって安全で魅力的な利用体験を保つことが最優先事項だと強調しました。
同社は、売却によってプラットフォームの事業継続につながる実行可能な提案が得られることを期待しています。一方、そのような買い手が見つからなかった場合には、プラットフォームは閉鎖されます。
利用者への影響について、同社はFAQで次のように説明しています。現時点でサービスは通常どおり利用でき、有料サブスクリプションも有効で、課金にも変更はありません。有料機能に影響するサービス変更がある場合は、事前に加入者へ通知する意向です。利用者のデータやチャットはプライバシーポリシーに基づいて保護され、データの取り扱いやセキュリティの運用は変わらないとしています。アカウントの削除やデータの書き出しは、アプリまたは公式サイトから行えます。
同社は、通常の「ファーストデー・モーション」と呼ばれる申立ても複数行いました。承認されれば、従業員への賃金や福利厚生の支払い、利用者への約束の履行、申請日以降に生じた取引先への債務の支払いが可能になります。裁判資料などの情報は、請求・通知代理人のStretto社が運営するサイトで公開されています。
同社は2021年に設立されました。チャットや書籍、シリーズ、コミックなどの形式で、ユーザーがキャラクターを作り、ロールプレイを楽しめるAIエンタメプラットフォームを提供しています。