米OpenAIは、政府機関向けに特化した新たなChatGPTバージョン「ChatGPT Gov」を発表しました。
これにより、政府機関は自らのクラウド環境にChatGPTを導入し、安全かつ効率的にAI技術を活用できるようになります。
ChatGPT Govは、政府機関の特定の要件に対応するために開発されました。
導入先は、MicrosoftのAzure Commercial CloudやAzure Government Cloudに限定されており、これにより高度なセキュリティ基準を満たす運用が可能となります。
政府機関は、自らのセキュリティやコンプライアンス要件（IL5、CJIS、ITAR、FedRAMP High）を維持しながら、OpenAIの最新AI技術を活用できるようになります。
この新サービスには、企業向け製品「ChatGPT Enterprise」と同様の機能が搭載されています。
政府機関内での会話の保存・共有、テキストや画像ファイルのアップロード、最新AIモデルGPT-4oの利用が可能です。
また、カスタムGPTの作成・共有や、シングルサインオン（SSO）を含むユーザー管理機能も提供されます。
政府のCIOやIT部門は、これらの機能を活用して、組織内のAI運用を効果的に管理できるようになります。
OpenAIは、米国政府機関がAIを活用することで、行政業務の効率化や公共サービスの向上につながると考えています。
同社は、AI技術の活用を推進することが、米国の技術的リーダーシップを維持する上で重要だと強調しており、ChatGPT Govの提供を通じて政府のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる狙いです。
2024年以降、すでに90,000人以上の米国政府関係者がChatGPTを利用しており、3,500以上の連邦・州・地方政府機関が1,800万件以上のメッセージを送信しています。
具体的な活用事例として、アメリカ空軍研究所は管理業務の効率化やAI教育支援のためにChatGPT Enterpriseを導入。
また、ロスアラモス国立研究所では、科学研究やバイオ科学の評価に活用されています。
ミネソタ州政府の翻訳オフィスでは、多言語翻訳の精度向上と業務効率化を目的に利用されており、コスト削減や納期短縮に貢献しているとのことです。
さらに、ペンシルベニア州政府では、AIパイロットプログラムを実施し、ChatGPT Enterpriseの導入によって日常業務にかかる時間を1日あたり約105分削減する成果を上げています。
今後、OpenAIは「ChatGPT Enterprise」の完全管理型SaaS製品について、FedRAMP ModerateおよびHigh認証の取得を目指し、政府機関向けのセキュリティ基準をさらに強化する予定です。
また、Azureの機密データ向けクラウド環境への展開も視野に入れており、政府機関のさらなるAI活用を支援する方針を示しています。