日本マイクロソフト株式会社パブリックセクター事業本部では、2024年5月30日、日本の政府・自治体向けの取り組みに関する記者説明会を開催しました。
説明会では人事院や東京都中野区の導入事例が、紹介されました。執行役員の佐藤亮太氏は、自治体の課題解決と住民サービス向上におけるAIの役割の重要性を強調しました。
東京都中野区はペーパーレスやテレワークシステムの導入を進めており、Copilot for Microsoft 365の導入も計画しています。中野区の酒井直人区長は、生成AIの効率性を高く評価し、自治体職員が本来の業務に集中できる環境を整えるための取り組みを続けると発表しました。
パブリックセクター事業本部のミッションは、「課題に合わせたDXアプローチの提案」「組織文化の変革支援」「信頼できる最新テクノロジーの提供」です。そのためにモダナイズ化・内製化・組織風土改革・AIトランスフォーメーションの加速を試み、事例として大阪市や山梨県庁を紹介しました。また防衛省や中央省庁に対する支援を行うと共に、セキュリティ強化にも取り組んでいます。さらに5月20日には生成AIイベントを開催し、135人の省庁職員が参加しました。
日本マイクロソフトは岸田文雄総理の訪米時に、今後2年で約4,400億円の投資を行うことを発表しました。この投資はデータセンターインフラの強化だけでなく、日本のデジタル化支援と社会課題の解決を目的としています。