中国当局が、MetaによるAIアプリ企業Manusの約20億ドル規模の買収に対し、取引を取り消すよう命じました。英Financial Timesによると、中国の国家発展改革委員会（NDRC）は4月27日、Manusへの「外国投資」を禁止し、関係者に買収取引の取り消しを求めました。
Manusは中国で創業されたAI企業で、現在はシンガポールに拠点を置いています。ユーザーが個人用AIエージェントを構築・実行できるアプリを提供しており、複雑なタスクの自律実行やファイル管理、ソフトウェア作成などに対応します。
Manusの前身であるButterfly Effectは2022年に中国で設立され、2025年には米有力VCのBenchmark Capitalが主導した資金調達後、本社と中核チームをシンガポールへ移しました。MetaはOpenAIやGoogleに対抗するAI投資の一環としてManusを買収し、取引は2025年12月に発表され、2026年初めに完了したとされています。FTは、MetaがすでにManusのソフトウェアの一部を自社ツールへ統合し始めていたとも報じています。
中国当局は2026年1月から、この買収が中国の投資規則に違反していないか調査していました。調査にはNDRCのほか、中国商務省や独占禁止当局も関与したとされています。中国政府は以前、この取引を中国の技術基盤を空洞化させる「共謀的」な試みと見なしており、輸出管理規則、外商投資、安全保障、競争法など複数の制度を用いて検証を進めていました。3月には、Manusの共同創業者2人に対して出国制限も行われたということです。
取引を巻き戻すには、MetaがManusを新たな買い手に売却するか、旧投資家に戻すか、新たな出資者を探す必要がある可能性があります。ただし、すでに一部の統合が進んでいるため、実務上は複雑な対応になるでしょう。関係者によると、中国政府は資金の返還、会社所有権の再登録、MetaによるManusアルゴリズムの利用停止を含む完全な取り消しを求めています。応じない場合、Metaへの罰則、中国関連事業の制限、関係者個人への刑事責任追及もあり得るとされています。
Metaの広報担当者は、取引は適用法に完全に準拠しており、調査について適切な解決を見込んでいるとコメントしました。今回の介入は、非中国企業同士の取引に対する異例の後期段階での介入といえます。米中がAI分野で主導権を争うなか、中国政府が自国発のAI人材や知的財産の流出に強い警戒感を示した形です。