デジタル庁は2026年4月24日、中央省庁などで展開している生成AI利用環境「源内」の一部を、商用利用可能なライセンスでオープンソースとして公開したと発表しました。源内は、政府職員によるAIの普段使いを浸透させ、行政業務の質の向上と効率化を図るために整備が進められているガバメントAIです。2026年度中には、全府省庁の約18万人の政府職員が生成AIを利用できる環境を整える予定です。
今回公開された源内は、大きく2種類のシステムで構成されています。1つは、利用者が直接操作するWebアプリケーション「源内Web（genai-web）」です。もう1つは、生成AIを活用したマイクロサービスである「行政実務用AIアプリ（genai-ai-api）」です。いずれもGitHub上で公開されており、各機関や開発者が手元で再現できる形になっています。
公開内容には、源内のWebインターフェース部分のソースコードと構築手順が含まれます。さらに、源内で利用している一部AIアプリの開発テンプレートと実装、行政実務用RAG（検索拡張生成）の開発テンプレート、LLM（大規模言語モデル）をセルフデプロイして利用するための開発テンプレートも公開されました。加えて、最新の法律条文データを参照し、回答する法制度に関するAIアプリの再現可能な実装も含まれています。行政実務用RAGはAWS、LLMのセルフデプロイ用テンプレートはAzure、法制度に関するAIアプリはGoogle Cloudを想定した内容です。
オープンソース化の背景には、中央省庁で業務特化の生成AIアプリケーションを、早く、安全に、簡単に実務で使うための共通ルールを整備する狙いがあります。デジタル庁は、民間の優れたソリューションや提案を取り入れることが重要だとしており、源内を共通ルールの議論に使える参照実装として公開しました。
また、源内の一部を公開することで、地方公共団体や政府機関における類似AI基盤の重複開発を防ぎ、社会全体の開発コスト削減につなげる考えです。公開されたソースコードは改変や再利用が可能であり、各機関が特定の事業者やサービスに過度に依存せず、自らの要件に応じてAI基盤を運用・発展させることもできます。AI基盤の調達仕様書を作成する際に、源内のオープンソースを参照することで、実装を進めやすくする効果も見込まれます。
一方で、実際の源内で利用している行政実務用RAGが参照する内部マニュアル類、デジタル庁が権利を保有しない大規模言語モデルや書籍、稼働中の源内の生ログなどは公開されません。今後は、中央省庁での源内の利用実績や、AIアプリの再現可能な実装、開発・運用方法に関する技術記事も順次公開する予定です。デジタル庁は今回の公開について、政府と民間がともにより良い行政AIを作り上げ、日本全体のAI活用を底上げするための一歩と位置付けています。