OpenAIは2024年11月25日、日本のChatGPTユーザーに対し、2025年1月1日から開始される消費税の課税について通知を行いました。
同社が送付したメールによると、この措置は日本の消費税法に基づくもので、対象となるユーザーには請求書に10％の消費税が追加されることになります。
この変更に伴い、現在提供されているChatGPTのサブスクリプションプランの費用も増加する見込みです。
例えば、月額20ドルの「Plusプラン」や月額25ドルの「Teamプラン」の価格に10％の消費税が上乗せされるため、それぞれ22ドル、27.5ドルに実質値上げされる計算です。
また、API料金についても同様に10％増額されることが予想されています。
このため、ユーザーの負担はサービス利用料全体で1.1倍に増えることになります。
OpenAIは、今回の変更について「日本の消費税法に準拠するために必要な措置」と説明しています。
同社はメールの中で、今回の消費税導入に関して質問や不明点がある場合は、カスタマーサポートまで問い合わせるよう案内しています。
日本における消費税課税は、グローバル企業にとって法的義務である一方で、ユーザー側にとっては追加的な負担となる場合が多いです。
特にChatGPTのような月額課金型のサービスでは、少額でも値上げが長期的に大きな影響を与える可能性があります。
この措置により、日本のユーザーが今後の利用をどのように見直すか注目されます。