食品ロス削減自主宣言

合同会社MiraLabは、AI情報メディア「MiraLab AI」およびPodcast番組「AI未来話」の運営を通じて、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの情報をお届けしています。

日本では、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品(食品ロス)が年間461万トン(令和6年度推計値)発生しており、その約半数は事業活動から、残りの約半数は家庭から生じています。食品ロスを減らすには、事業者と消費者がそれぞれの立場で取り組むことが欠かせません。

私たちは、消費者庁が推進する食品ロス削減の取組の趣旨に賛同し、事業活動と情報発信の両面から食品ロスの削減に取り組むことをここに宣言します。

食品ロス削減自主宣言

私たちは食品ロスを削減するために以下の取組を行います。

  1. 冷蔵庫の余り物や使い切れない食材を、生成AIやAIアプリでレシピ・献立に変えて食べきる方法を、記事コンテンツとして継続して発信します。
  2. 紹介する使い方は編集部が実際に試し、AIの回答の違いや注意点を含めて検証した内容を公開します。
  3. 需要予測や売れ残り予測など、事業者の食品ロス削減につながるAI活用事例を取材・調査し、紹介します。
  4. 社内の会食や会議では、人数に合った量の飲食物を用意し、食べきりを徹底します。

合同会社MiraLab 代表 田附 勇磨

具体的な取組

1. AIで食材を使い切る方法の発信

食品ロスの約半数は家庭から発生しています。「冷蔵庫に残った野菜をどう使うか」「買いすぎた食材を傷む前に食べきるには」といった日常の悩みに、生成AIやAIアプリを使って答える記事を制作しています。

2. 実際に試した内容の公開と安全面の注意喚起

  • プロンプトの例やアプリの使い方は、編集部が実際に試し、頼み方による回答の違いを確かめたうえで掲載します。
  • AIが提案する分量・加熱時間・保存方法は検証済みのレシピではないため、作る前に確認すべき点を記事内で明記します。食材の傷み具合やアレルギーへの配慮を、食べきることより優先するよう呼びかけます。

3. 事業者の食品ロス削減につながるAI活用事例の紹介

  • 需要予測による発注の最適化、売れ残りの予測にもとづくレシピやクーポンの提案など、生産・流通・小売の現場でAIが食品ロス削減に使われている事例を紹介します(例:農業・野菜流通の生成AI活用事例まとめ)。
  • 事例は、企業や公的機関の公式発表など信頼できる情報源にもとづいて掲載します。

4. 社内での食べきりと情報共有

  • ケータリングや会食では、事前に出欠を確定し、参加人数に合わせて数量を決めます。
  • 記事制作で得たAIの使い切りのノウハウを社内で共有し、メンバーそれぞれが家庭でも食品ロスの削減に取り組めるようにします。

推進体制

代表者が本宣言の責任者として取組全体を統括します。取組状況は定期的に振り返り、必要に応じて取組内容と本宣言を見直します。

制定日:2026年10月1日
合同会社MiraLab
代表 田附 勇磨